不動産購入にかかる諸費用を完全解説｜手数料・税金・ローン・登記費用のすべて
株式会社ソフィアホームマイホームやマンションを購入する際、物件価格以外にも「諸費用」と呼ばれる費用が発生します。
仲介手数料や税金、住宅ローン関係、登記費用など、内容を知らないまま契約を進めると、予想外の出費に驚くこともあります。
ここでは、不動産購入に必要な諸費用のすべてをわかりやすく解説します。
■ 不動産購入にかかる諸費用の全体像
一般的に、購入にかかる諸費用は物件価格の7〜10％前後が目安です。
3,000万円の住宅なら、おおよそ200〜300万円程度が諸費用として必要になります。
諸費用は主に次の4つに分類されます。
- 不動産会社などへの「手数料」
- 登記・司法書士などの「登記関連費用」
- 銀行などに支払う「ローン関連費用」
- 税金などの「公的費用」
■ 不動産会社などへの手数料関係
仲介手数料
仲介会社を通して購入する場合に支払う費用です。
法律で上限が定められており、計算式は次のとおりです。
物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
3,000万円の物件であれば、**約105万円（税込）**が目安です。
火災保険・地震保険
住宅ローンを利用する場合、火災保険は加入必須です。
補償内容や期間によって異なりますが、
10年契約で10〜20万円前後が一般的です。
地震保険をセットにするとさらに5〜10万円ほど加算されます。
■ 登記関連費用（登録免許税＋司法書士報酬）
登記費用とは、所有権や抵当権の登記にかかる費用で、
主に「登録免許税」と「司法書士報酬」に分かれます。
登録免許税とは？
不動産の登記をする際に、法務局へ納める国税です。
課税標準は「固定資産税評価額」に基づいて計算され、
税率は登記の種類によって異なります。
| 登記の種類 | 通常税率 | 軽減税率（適用時） | 負担者 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転登記（売買） | 2.0％ 1.5%*土地売買のみ （令和8年3月31日まで） | 0.3％（住宅用） | 買主 |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％（住宅ローンの場合） | 買主 |
| 所有権保存登記（新築時） | 0.4％ | 0.15％（住宅用） | 買主 |
※軽減税率は住宅の種類や取得条件（床面積、築年数など）によって異なります。
司法書士報酬
登記手続を代行する専門家への報酬です。
登記内容や地域によりますが、5〜10万円前後が一般的です。
■ 銀行・住宅ローン関連費用
事務手数料
金融機関に支払う手数料です。
定額型（約3〜5万円）または定率型（借入金額の2.2％など）があり、銀行によって異なります。
保証料
保証会社を利用する場合に支払う費用で、
借入金額の約2％が目安です。
最近は「保証料なし・事務手数料型ローン」も増えています。
印紙税
ローン契約書や売買契約書に貼付する税金です。
金額に応じて1〜2万円前後が一般的です。
■ 税金関連費用
不動産取得税
不動産を取得した際に都道府県に納める税金です。
税率は固定資産税評価額の3％（住宅用）。
新築・中古住宅の双方に軽減措置があります。
固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点の所有者に課税される税金です。
購入の年は、売主と買主で日割り清算するのが一般的です。
■ その他の諸費用
| 項目 | 内容 | 目安費用 |
|---|---|---|
| 引っ越し費用 | 業者・距離による | 約5〜15万円 |
| リフォーム・修繕 | 内装・設備交換など | 数十万円〜 |
| 水道加入金 | 新築時に自治体へ納付 | 5〜30万円 |
■ 支払いのタイミング
諸費用は大きく2回に分けて支払います。
- 契約時：手付金・印紙税など
- 決済時（引き渡し日）：登記費用・ローン関係費用など
特に決済日は司法書士や金融機関への支払いが重なるため、
事前に必要金額を確認しておきましょう。
■ 諸費用を抑えるポイント
- 軽減税率や住宅ローン控除を活用する
- 複数の銀行でローン条件を比較する
- 保険内容を精査して無駄を省く
- 引っ越しやリフォームを早めに見積もる
■ まとめ
不動産購入の諸費用は、物件価格の7〜10％前後が一般的。
仲介手数料や登録免許税、司法書士報酬、税金、保険など多岐にわたります。
それぞれの費用の性質と支払い時期を理解しておくことで、
予算を正確に立て、安心してマイホーム購入を進めることができます。
- 不動産購入 諸費用
- 登記費用
- 登録免許税
- 住宅ローン 費用
- 不動産取得税
- 仲介手数料
- マイホーム 諸費用
